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HP「北陸の私鉄」今日の壁紙

富山地方鉄道本線下立駅から農家の柿　2009/10/25 撮影
1920 X 1080


今日の列車（富山地方鉄道線）

電鉄富山駅を発車した14760形宇奈月温泉行き　2022/03/16 撮影
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木曽川水系木曽川　大井ダム湖　恵那峡  ダム湖100選
2010/12/05 撮影　

遊覧船乗船場から堰堤
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今日の植物

金沢石浦神社のサザンカ　2014/11/12 撮影
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地域と高校（１）閉校のしわ寄せ
2024年11月5日 05:00

解体が進む泊高校舎。閉校を機に、周辺の人通りが寂しくなった
＝１０月、朝日町道下
　「高校の設置は、まちづくりとは別問題」。県立高校再編を巡り、県議会
で新田八朗知事が述べてきた言葉である。根底にあるのは、再選を果たした
１０月末投開票の知事選公約に掲げた「子ども真ん中」の考え方。知事にと
って「譲れない大原則」だ。急激な少子化の下、教育環境整備にまい進する
姿勢がにじむ。

　だが、一部の首長らは違和感を抱く。「そう明確に割り切れるのか」と。

　まちの活力維持に果たす高校の役割を重視する一人が、朝日町の笹原靖直
町長だ。高校存続と地域振興は「別問題」ではなく、「限りなくリンクする」
というのが持論。地元の泊高校が２２年３月で閉校となった後、にぎわいが
乏しくなったのを目の当たりにしての実感でもある。

　あいの風とやま鉄道・泊駅の乗車人数に、それが表れている。１〜３年生
がそろっていた最終年の１９年度が約２５万２２２０人だったのに対し２０
２３年度は約１５万１２２０人。約１０万１千人も減った。

　町内唯一のショッピングセンター（ＳＣ）アスカでは、放課後に買い物や
飲食をする高校生の姿が消えた。かつての生徒数は３５０人台。同ＳＣ事務
局関係者は「その分の昼間滞在人口が減り、商売への影響は少なくない」と
指摘する。

　同校に制服を納入する組合に加盟していた業者の一人は、制服の売り上げ
分として「年間約２０万円の収益を失った」。少子化で最盛期より半減して
いたとはいえ、安定的に見込める収入。それがなくなったのを機に、加盟７
業者のうち６業者が廃業した。「閉校が商業衰退に拍車をかけた」と、存続
した業者はみる。

　朝日町のように町内唯一の高校がなくなると、若年層の定着を図る上でも
痛手となりかねない。

　その懸念を裏付ける全国調査結果が、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング（東京）によって、まとめられている。

　１９９０〜２０１７年に自治体内でただ一つの高校が消滅した３１市町村
と、存続した８２市町村で、人口に占める高校生年代（１５〜１７歳）の比
率の推移を比較。２０００年は高校が消滅した市町村、存続市町村とも３.７
％程度だったが、２０１５年にはそれぞれ２.３８、２.６０％となり、０.２
２ポイント差がついた。

　朝日町と同規模の人口１万人の自治体に当てはめて試算すると、高校生年
代は２０００年時点で約３７０人。２０１５年までの減少幅は、高校消滅市
町村の約１３０人に対し、存続市町村が約１１０人とペースが緩やかだった。

　この結果を踏まえ、調査を担当した阿部剛志・上席主任研究員は「高校廃
止の是非は、教育だけでなく、地方創生や地域振興の側面からも政策判断す
べき」と訴える。

　笹原町長は若者流出や、にぎわい低下への懸念から、泊高閉校が俎上（そ
じょう）に上った２０１４〜１８年の前回再編論議で、反対意見を述べてい
た。存続に向け、生徒を増やすアイデアも投げかけた。しかし、当時の知事
らに聞き入れられず、「地元の声をくみ取る姿勢は一切感じられなかった」
と振り返る。

　その苦い記憶を胸に、「まちづくりとは別問題」という新田知事の発言の
真意を、今年４月の「ワンチームとやま会議」で、じかに問うた。せめて朝
日以外の１３市町で高校を存続させてほしいとの一念だった。

　知事は「地域における高校の在り方に十分思いが至らなかった」と反省を
口にしながらも、「地域のために高校があるという考えには賛同できない」
と明言。地域振興ではなく、「子ども真ん中」の視点で検討することの大切
さを、改めて強調した。

　高校再編を進める側と、そのしわ寄せを受ける側との意識の差。その隔た
りは今も埋め切れていない。

　知事選を終え、県立高校再編論議がさらに本格化する。少子化時代にふさ
わしい高校教育を確立する上で、地域事情とどう折り合いをつけるかが課題
だ。再編論議で浮かび上がる視点や教育現場の模索から、方向性を探る。
記事・画像：北日本新聞から