日、自治体が施設整備費用を負担する「みなし上下分離方式」の場合、事業
費は約６００億円で、県と沿線７市町村の負担はそれぞれ約１５０億円に上
るとの試算を示した。「財政負担などで十分で丁寧な議論が必要」とし、沿
線市町村が県に議論への参画を求めていることには「事業や財政負担の想定
をしっかり確認したい」と慎重姿勢を強調した。
１９日の県議会本会議で五十嵐務氏（自民）の質問に答えた。負担額は、
みなし上下分離で再構築する石川県の北陸鉄道の総事業費約１３２億円を基
に試算した。富山地鉄の３路線は総延長が北陸鉄道の約４.５倍で、単純計算
で事業費は約６００億円となり、国が半分、県と沿線市町村が４分の１ずつ
負担すると仮定した。富山地鉄の負担は見込んでいない。
県と沿線市町村は再構築とは別に、２０２３年から６年計画で富山地鉄の
３路線のレール交換など安全性や快適性の改善に取り組んでいる。事業費は
富山地鉄の負担なしで計３３億円で、県と沿線市町村が各１１億円を負担。
並行して再構築事業を行えば、さらに重い負担を背負うことになる。
知事は安全性や快適性の改善は今後も支援すると強調。「当面安全運行を
続けることは可能だ」とし、その間に慎重に議論する必要があるとの考えを
にじませた。
国の再構築事業計画の認定では、事業により利用者数が増えるかどうかも
重視される。ＪＲ城端線・氷見線や北陸鉄道では、増便や新型車両の導入が
計画されている。田中達也交通政策局長は同日の本会議で、富山地鉄沿線の
議論の詳細は把握していないとした上で「（みなし上下分離など）事業構造
の議論が中心のように感じる。利用者を増やす取り組みの重要性について、
県として助言する必要がある」と述べた。大門良輔氏（自民）への答弁。
再構築を巡っては、沿線の立山町の舟橋貴之町長が、みなし上下分離を導
入する見通しだと町議会で発言。沿線市町村関係者によると、これまでに４
回開かれた課長級会合では、負担割合や利用者を増やす取り組みについても
意見交換したという。
沿線市町村は２４日に開く初の首長会議で、県の参画を求める要望書をま
とめたい考え。ただ、要望書には「負担割合が課題」とする内容も盛り込ま
れるとみられ、巨額の財政負担の議論は長期化する可能性が高まっている。
