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HP「北陸の私鉄」今日の壁紙


JR西日本城端線福光駅を発車したキハ40形城端行き 2024/05/04 撮影
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今日の列車(高岡−射水LRT万葉線)

万葉線庄川口駅に到着するMLRV1006越ノ潟行き 2022/06/09 撮影
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今日のダム湖 

下呂市金山町岩瀬にある中部電力馬瀬川第二ダム湖 右岸ダム湖側から堰堤
2010/08/02 撮影
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今日の植物

黒部市総合公園のヤエザクラ 2014/05/02 撮影
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北陸新幹線並行在来線運営、北信越5社が広域連携
全国のモデルケースに

2024年7月19日  23:43
 あいの風とやま鉄道など北陸新幹線の並行在来線を運営する北信越5県の
第三セクター5社と国土交通省は7月19日、除雪の相互支援や予備品の共
同購入などで広域連携を進めると発表した。設備の老朽化や利用者減少、人
員不足に直面する中、業務効率化により安定経営につなげる狙い。国交省は
全国の鉄道事業者のモデルケースと位置付け、他地域にも広げる構えだ。

 業務連携するのはあいの風とやま鉄道のほか、しなの鉄道(長野)、えち
ごトキめき鉄道(新潟)、IRいしかわ鉄道(石川)、ハピラインふくい
(福井)の5社。

 連携内容は−
 (1)隣接する事業者間の路線の境界を越えた除雪
 (2)車両部品の予備リストの共有と相互融通
 (3)レールや分岐器などの予備品の共同購入と相互利用
 (4)訓練の相互見学
 (5)教育担当者の意見交換会開催
   −の5項目。うち(2)(3)(4)は既に連携が始まっており、19
日には富山市のあいの風本社で教育担当者による初の意見交換会も開いた。

 北信越5県では北陸新幹線の延伸に伴い、並行在来線運営会社が順次設立
されてきた。国交省は、今年3月の敦賀開業に伴ってハピラインふくいが事
業を始めることを見据え北信越5県を業務連携のモデルケースに選定。昨年
11月に各社に参加を呼びかけ、検討を進めてきた。

 19日はあいの風とやま鉄道本社で国交省の担当者が会見。鉄道局施設課
の本堂亮企画官は「業務連携によって事業者が抱える課題が緩和され、安全
で安定的な輸送につながる。他地域へも取り組みの輪を広げたい」と語った。

安定経営へ体制づくり
 北信越の並行在来線5社が広域連携に乗り出すのは、JRからの経営移管
後、設備の老朽化や沿線人口減少に伴う利用者減が年々深刻化し、単独での
対応が難しくなってきているためだ。連携項目はハード、ソフト両面にわた
り、今後は十分な連携効果を発揮できる体制づくりが焦点となる。

 北信越の並行在来線は、北陸新幹線が部分開業した1997年以降、しな
の鉄道(軽井沢−篠ノ井間)を皮切りに順次、各第三セクターがJRから車
両や駅舎などの設備を引き継いだ。各社はこれらの老朽化による更新負担に
加え、駅によっては、現在は必要ない特急用のホームがあるなど「過剰設備」
も抱え、維持費用がかさんでいる。人手不足にも悩まされている。

 足元の運賃収入は観光客の増加などで持ち直しているが、人口減少によっ
て将来の伸びは見込みにくい。経営環境は厳しい状況が続くとみられる。

 並行在来線は地域住民の通勤・通学に加え、観光など地域産業も支えてい
る。各社と国交省は営業エリアの枠を超えた協力体制をつくり、「地域の足」
の存続を目指す構えだ。あいの風は「業務効率化や技術レベル向上を図るこ
とにより、長期的な視点で幅広い課題解決に役立つと考えている。今後も安
定経営を目指していく」としている。(田辺泉季)

北信越5社の業務連携について説明する国土交通省の担当者ら


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記事・画像:北日本新聞から



しなの鉄道SR1系 北軽井沢駅         画像:Wikipediaから


えちごトキめき鉄道ET122系雪月花とET127系 二本木駅


あいの風とやま鉄道521系 小杉駅


IRいしかわ鉄道521系 金沢駅


ハピラインふくい521系 福井駅        画像:Wikipediaから