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今日の植物
北富山市豪農の館内山亭のヤブラン 2013/09/27 撮影
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運転手不足で廃止相次ぐ 苦境の路線バス
交通網維持へ支援強化
2024年5月27日 05:00
地域交通の「最後のとりで」とされる路線バスが苦境から抜け出せない。
赤字の累積に加え、安全運行を担う運転手の不足で廃止や減便が相次いでい
る。国はバス網の維持へ対策を強化しており、運賃支払いの完全キャッシュ
レス化はその一環だ。
国土交通省がまとめた全国の主要事業者（保有車両３０台以上）の収支状
況によると、コロナ禍が直撃した２０２０年度の赤字額は１９９２億円に上
った。２０２２年度は９１７億円に縮小した。しかしコロナの影響がなかっ
た２０１８年度の２倍以上の水準で、２２８事業者の８５％に当たる１９４
事業者が赤字だった。
離職
さらに事業者を悩ませるのは運転手の不足だ。コロナ禍で多くが離職した
後、急速な人流増加と訪日客回復が起きた。今年４月に時間外労働規制が始
まり人繰りは悪化。日本バス協会は、２４年度は必要数約１２万９千人に対
し約２万１千人が足りないと試算する。
路線は０８年度から２２年度までの１５年間で約２万キロが廃止となった。
減便も止まらず、今春のダイヤ改正では横浜市や福岡市など都市部にも及ん
だ。
国交省幹部は「これまでは人口減少で乗客が少なくなり、運行をやめると
いう流れ。これからは需要があるのに運転手が足りなくて維持できない時代
に入る」と危機感を募らせる。
効果
業界側は、現金での運賃収受をやめる「完全キャッシュレスバス」実現を
求めてきた。バス協会の清水一郎会長（伊予鉄グループ社長）は「運賃箱は
新札になれば改修も必要になる。東京で現金払いは５％程度。すべてのバス
に運賃箱を置くのは負担が大きい」としている。
完全キャッシュレス化は、バスを時刻表通りに走らせる定時性の向上や、
運転手が運転業務に専念できるといった効果も期待できる。運賃支払時の両
替や、支払額の確認など現金特有の対応が不要になるためだ。
最大の課題は、電子決済を使っていない利用者への対応。効率化を急ぐあ
まり置き去りにすれば、トラブルやさらなるバス離れを招きかねない。運行
中の機器故障やシステムエラーへの備えも必要となる。国交省の担当者は、
完全キャッシュレス化を強制する意図はないとした上で「地域性や利用者の
実情を最も分かっているのは事業者。できるところから少しずつ取り組んで
ほしい」と話した。
記事・画像：北日本新聞から
運転手不足から富山地鉄バスが運行受託を止めた立山町営バス伊勢屋線
白岩川ダムから最寄りは白岩バス停 地鉄バスが代替事業者を紹介したため
路線は継続している。