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今日の植物
高岡古城公園本丸のシダレザクラ 2015/04/09 撮影
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小麦高騰、国産化支援 ウクライナ侵攻で政府
食料安保強化へ法改正
2024年2月24日 05:00
世界の穀倉地帯ウクライナへのロシアの侵攻後、穀物価格が高騰し、小麦
の約８割を輸入に頼る日本でも麺類など食料品が値上がりした。政府は小麦
の国産化を支援するとともに、輸出国との関係を深めている。食料安全保障
の強化に向けた「食料・農業・農村基本法」の改正作業は大詰めを迎えた。
日本は小麦を主に米国、カナダ、オーストラリアの３カ国から輸入してい
る。侵攻後に小麦の国際価格は急騰し、政府は製粉会社に売り渡す輸入小麦
の価格抑制策を発動した。それでも２０２３年４月期（４〜９月）の政府売
り渡し価格は１トン当たり７万６７５０円と０７年４月以降の最高値になっ
た。
２０２３年の小麦の国内生産量は約１１０万トンで６割超を北海道が占め
る。農林水産省は小麦の生産拡大に向け、コメから小麦への作付け転換や生
産の大規模化を支援している。小麦の値上がりを受け、食品メーカーが原料
を国産に切り替える動きも相次いだ。
侵攻後に肥料や飼料などの農業資材も値上がりし、農業物価統計によると
２０２３年の肥料価格は２０２０年比約１.５倍となった。特に化学肥料原料
でほぼ全量を輸入している尿素やリン酸アンモニウムは供給網混乱への対策
が急務で、政府は肥料原料の備蓄のほか堆肥や下水汚泥など国内資源の有効
活用も進める。
農水省は昨年１１月、カナダ政府と食料安保に関する政府間の対話を始め、
日本側は緊急時に２国間で協議する枠組みの創設を提案。カナダのような小
麦や肥料の供給国との関係強化を目指す。
食料安保への危機感から、２０２２年９月に岸田文雄首相は農政の憲法と
も呼ばれる農業基本法の見直しを指示し「農林水産政策を大きく転換してい
く」と強調した。基本法の改正案は基本理念に食料安保の確保を掲げ、安定
供給のための生産基盤の維持や、輸出を増やして供給力を強化することなど
が柱となる見通し。
農水省幹部は「ウクライナの事象を考えれば、今回の法案でカバーできる
ことは大きい」と説明する。一方、ある農家は「輸入に頼る前提で、食料の
生産基盤強化につながるのか分からない。何かあれば一番困るのは国民だ」
と疑問を呈した。
小麦の収穫風景（ＪＡいわみざわ提供）
記事・画像：北日本新聞から