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氷見あいやまガーデンの薔薇 ラブリーメイアン 2014/06/21 撮影
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城端・氷見線直通化、あいの風移管後５年以内に可能
林氷見市長
223年12月6日 05:00
林市長は１２月５日、ＪＲ城端線・氷見線の直通化について、２０２９年
をめどとするあいの風とやま鉄道への移管後５年以内に可能との見解を示し
た。定例会見で質問に答えた。
市長は移管前から直通化に向けた検討を始め、移管後に工事を進めるのが
望ましいとし、１０年間の再構築実施計画期間内の直通化が可能とした。
ＪＲ西日本からの拠出金で「市の負担が少ないような形になった」とし、今
についても「（市の財政に）それほど影響はないものだと思っている」と述
べた。
再構築事業では両線の１日当たりの利用者は２０２２年度の約９６００人
から２０３３年度には約１２０００人に増えると見込む。市長は現在行って
いる駅前ロータリーの再整備やパークアンドライド駐車場の計画に触れ「市
民の利便性を高めていきたい」と述べた。
市は１２月１６日に市教育文化センターで市民向けの説明会を開く。
記事：北日本新聞から
城端・氷見線直通化イメージ 画像：GoogleMapを加工
地方鉄道再生へ取得税免除 政府方針、
城端・氷見線も可能性
2023年12月6日 05:00
政府、与党は５日、経営が苦しい地方鉄道の再生に向け、新たに参入する
第三セクターなどの事業者が既存の運行会社から土地や駅舎を取得する際に
かかる不動産取得税を免除する方針を固めた。２０２４年度と２５年度の２
年間に限った特例措置とする方向で検討する。資産を譲渡しやすくして、
「地域住民の足」であるローカル線の将来像を探る各地の協議を後押しする。
与党が１２月中旬に決める２０２４年度税制改正大綱に明記する。将来的に
は、ＪＲ城端線・氷見線のあいの風とやま鉄道への経営移管に当たっても適
用される可能性がある。
不動産取得税は都道府県に納める地方税で、不動産の評価額の４％が税額
となる。土地は税率を３％とする特例があるが、２３年度末で期限が切れる。
国土交通省が新たな特例措置を求めていた。政府、与党は、土地や駅舎を引
き継ぐ際の不動産取得税は多額になる可能性があり、地方鉄道再生の障害に
なりかねないと判断し、免除に踏み切る方針だ。
不動産の登記を移転する際にかかる国税の登録免許税の税率を標準の２％
から０・８％に引き下げることも検討する。
地方鉄道の再生では土地、駅舎、線路といった資産や施設は第三セクター
などに譲渡し、運行は既存の会社が続ける「上下分離方式」が有力な選択肢
となっている。運行会社が施設の維持、管理費を抑えられる利点があるため
だ。不動産取得税の免除で、上下分離方式を進めやすくなる。
地方鉄道を巡っては、４月に地域公共交通の再編関連法が成立し、１０月
から自治体か事業者の要請に基づき、存廃を議論する「再構築協議会」を国
が設置できるようになった。協議会は３年以内をめどに、鉄道を存続させる
かバスに転換するかなどの方針案を決め、国が実現に向けて財政支援するこ
とになっている。
ＪＲ西日本が１０月３日に全国で初めて協議会の設置を要請。岡山、広島
両県にまたがる芸備線の一部区間を対象とした。
◆地方鉄道の現状◆ 人口減やマイカーの普及、新型コロナウイルス禍など
で乗客が減り、鉄道を運行する事業者は路線維持が難しくなっている。国土
交通省によると、ＪＲ旅客６社で１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）
が２０００人未満の路線の割合は１９８７年度の１６％から、２０２０年度
は３９％に増えた。経営が赤字の中小私鉄と第三セクターも多い。施設や車
両の老朽化、災害対策も経営を圧迫している。
記事・画像：北日本新聞から
