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氷見あいやまガーデンの薔薇 ローラ 2014/06/21 撮影
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城端・氷見線移管で県と４市の負担割合、
計画終了後も「１対１」 県議会一般質問で新田知事
2023年12月5日 05:00
富山県議会は４日、本会議を再開し、針山健史、光澤智樹、筱岡貞郎（自
民）、庄司昌弘（自民新令和）、岡崎信也（立民）の５氏が一般質問した。
ＪＲ城端線・氷見線をあいの風とやま鉄道に移管した後の経営安定支援に関
し、新田八朗知事は、１０年間の再構築実施計画が終了した２０３４年度以
降も、県と沿線４市の負担割合を１対１とする考えを示した。
針山氏への答弁。
１１月２９日の再構築検討会で示された実施計画案では、２０３４年度以
降のあいの風とやま鉄道に対する経営安定支援はＪＲ西日本の拠出金（１５
０億円）の残余４６億円を活用しながら、県と沿線市が支援することにして
いるが、負担割合は示されていなかった。
知事は、移管後のあいの風とやま鉄道の経営状況を十分見極める必要があ
るとした上で「２０３４年度以降は県と沿線市で１対１で負担する案で考え
ている」と述べた。計画期間内の移管後５年間の経営安定支援には３６億円
が必要と見込んでおり、県と沿線市が９億円ずつを負担し、ＪＲ西日本の拠
出金１８億円を加えることにしている。
知事は、想定外の負担が生じた場合は県と沿線市、ＪＲ西日本、あいの風
とやま鉄道と協議して対応するとし「県と沿線市以外に負担を求めることは
ない」と強調した。
岡崎氏は、利便性向上策を行っても年間７億円余りの赤字となることに触
れ、運行の持続性をどう確保するか質問した。知事は、新型車両の導入や運
行本数の増加などで沿線の活性化や観光需要の掘り起こしにつながるとし
「エリア全体で黒字にするという気持ちで取り組む」と強調。地域交通を公
共サービスと位置付け、自治体が積極的に投資することが必要との考え方を
改めて示した。
記事・画像：北日本新聞から
