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氷見あいやまガーデンの薔薇 ドフトボルケ 2014/06/21 撮影
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ＪＲ西日本の支援１７年間分、以降は県・沿線４市で
負担 城端・氷見線移管
2023年11月30日 5:00
県は、ＪＲ西日本の拠出金１５０億円のうち、経営安定支援に充てられる
６４億円について、城端・氷見線移管後５年間で１８億円を活用する案を示
した。１年当たり３億６千万円となり、残り４６億円を合わせて単純計算し
た場合、ＪＲ西日本は移管後約１７年間は経営支援に関与することを意味す
る。それ以降は県や沿線４市だけで支えることになる。
移管後の経営支援を巡っては、沿線市長があいの風とやま鉄道の現路線の
運営とは別会計の経営安定基金を設けることを提案し、県と４市が負担する
枠組みを念頭に置いていたが、ここにＪＲ西日本の拠出金も組み入れる。
具体的には、県は移管後最初の５年間で３６億円の基金が必要とし、この
うち県と沿線市がそれぞれ９億円を負担し、残る１８億円をＪＲ西日本の拠
出金で賄う。移管から６年目以降は、拠出金の残り４６億円を活用する。
経営安定基金の使途は実質、赤字の穴埋めだ。両線の年間赤字額は１０億
８６００万円で、県が縮小できると見込んだ１０年後の想定でも７億６００
万円に上る。
拠出金に関し、検討会では異論は出なかった。さらなる増額を求める粘り
強い交渉があっても良かったのではないかという声が今後出てくる可能性が
あるが、県や沿線市は国の交付金獲得のため年内の計画とりまとめを目指し
ており、スピード感を優先した格好だ。
県・沿線市の負担、１０年間で４６億円ずつ
県と沿線４市の財政負担は、計画の１０年間で実質４６億円ずつとなる。
沿線市の負担割合について、角田高岡市長は取材に「今後４市で協議して決
めたい」と述べた。夏野砺波市長は検討会後に行われた市の定例会見で「あ
いの風とやま鉄道の現路線を支援する経営安定基金の分担基準などが参考に
なる」と語った。
新型車両やＩＣカード導入などの施設整備費３４２億円のうち、県と沿線
市の負担は１２８億円。５８億円は交付税措置となるため県と沿線市が３５
億円ずつを負担する。沿線市分の３５億円は一度県が立て替え、３０年ほど
をかけて沿線市が返済していく。
経営移管後の経営安定支援のための４０億円に対しては、移管前に県と沿
線市が２億円ずつを出資。移管後に県と沿線市が９億円ずつを負担し、ＪＲ
西日本の拠出金１８億円も充てる。
１０年の計画期間が終了した後は、ＪＲ西日本の拠出金の残余となる４６
億円を活用しながら、あいの風とやま鉄道の経営状況を踏まえて県と沿線市
が支援していく。
再構築実施計画の素案やＪＲ西日本の拠出金などが示された城端線・氷見線
の検討会＝県庁
記事・画像：北日本新聞から
