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氷見十二町潟水郷公園に咲くハナショウブ 2014/06/21 撮影
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城端・氷見線の全車両新型、便数は１.５倍
２０２９年めどにあいの風移管、事業費３８２億円
2023年11月30日 00:53
ＪＲ城端線・氷見線の再構築検討会は１１月２９日、県庁で第４回会合を
開き、２０２９年をめどにあいの風とやま鉄道に経営移管することなどを盛
り込んだ実施計画案を了承した。利便性向上に向け、車両を現在より１０両
多い３４両とし、全車両を新型にするほか、運行本数は両線でそれぞれ、約
１.５倍の１日６０本程度とする。ＪＲ西日本は計画実施のため１５０億円
を拠出する。
計画の実施期間は、国土交通大臣の認可を受けた後の２０２４年２月頃か
ら２０３４年３月までの１０年間。事業費は、初期投資に当たる施設整備費
と、経営移管後のランニングコストに当たる経営安定支援を合わせて３８２
億円となる。
施設整備費は３４２億円。車両は発電機付きディーゼルエンジンを搭載し
モーターで走る電気式気動車を想定し、全３４両を新型にする。計画開始か
ら４年半後から順次導入し、約５年で完了する見通し。
車両の増加に伴い、現在は城端線で１日４２本、氷見線で１日３６本の運
行本数をそれぞれ１日６０本程度に増やし、日中は等間隔で発着するパター
ンダイヤを導入する。交通系ＩＣカードに対応した改札機は２０２４年から
約２年をかけて１９駅に設置する。
あいの風とやま鉄道への移管は、新型車両の導入が完了する時期に合わせ
る。指令の分離や券売機の改修、レールの更新などの設備の再整備は１０年
の間に順次実施していく。両線の直通化は移管後に進める。
経営安定支援は４０億円。県と沿線４市、ＪＲ西日本が拠出し、あいの風
とやま鉄道による経営を支える。１０年の計画期間が終了した後も県と沿線
４市が、ＪＲ西日本の拠出金を活用しながら支援する。
再構築事業で、両線の１日当たりの利用者は、２０２２年度の約９６００
人から、２０３３年度には約１万２千人に増えると見込む。利用者の増加に
よる運賃収入増などで、２０２２年度に１０億８６００万円だった年間赤字
額は、２０３３年度に７億６００万円に改善できると試算している。
会合には新田八朗知事、角田悠紀高岡、林正之氷見、夏野修砺波、田中幹
夫南砺の各市長、ＪＲ西日本の漆原健金沢支社長、あいの風とやま鉄道の日
吉敏幸社長らが出席した。知事は「計画の大臣認定を受けることが当面の課
題。ＪＲの拠出金を有効に活用しながらワンチームとなって計画を進めたい」
と述べた。
１２月に開く次回会合で計画内容を正式決定し、国に提出する。ＪＲ西日
本は、１５０億円拠出する。
ＪＲ西日本の漆原金沢支社長は、１５０億円の拠出金について「持続可能
な公共交通の構築に向け、一定の役割を果たすためにどうすべきかを考え、
精いっぱいの判断をした」と述べた。
計画では１５０億円のうち８６億円を施設整備費、６４億円を移管後の経
営安定支援に充てる。漆原氏は「地元主体でスピーディーに議論していただ
いた。公共交通のあり方のリーディングケースになる。経営移管までの責務
として施設整備を進め、移管後も人的、技術的な支援をしていく」と語った。
◆電気式気動車◆
ディーゼルエンジンと発電機で発電した電気によってモーターで走行する
車両。ＪＲ城端線・氷見線のような非電化路線で走る。蓄電池を搭載してい
ないため、車両価格が安価に抑えられる。電車と気動車は運転免許が別だが、
電気式気動車の場合はどちらか一方の免許があれば運転が可能で、運転士確
保の面でもメリットがある。ＪＲ奥羽本線や磐越西線で採用されている。
導入を想定する電気式気動車。福島県〜青森県を走るJR奥羽本線で
採用されている
再構築実施計画の素案やＪＲ西日本の拠出金などが示された城端線・氷見線
の検討会＝県庁
記事・画像：北日本新聞から
